山形県福祉サービス利用支援センター
高齢者や障がいのある方などが地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスを利用する際のお手伝いや利用料の支払い、日常的な金銭管理のお手伝いを行っています。
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各種事業のご案内・ご相談
高齢者や障がいのある方などが地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスを利用する際のお手伝いや利用料の支払い、日常的な金銭管理のお手伝いを行っています。
低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯の生活の安定や社会参加の推進を図ることを目的に必要な資金の貸付けと生活支援を行っています。
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令和2年7月豪雨にて被災し当座の生活費を必要とする世帯へ災害時特例貸付を行います。
令和2年7月豪雨により被災した世帯の皆様へ
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活支援費）について特例貸付を実施します。
申込みについては、県内の各市町村社会福祉協議会等になります。
ただし、緊急小口資金特例貸付の申込みについては、県内１２か所の東北労働金庫各支店と、５月２８日（木）より県内３６か所の郵便局でも行っています。
「生活福祉資金特例貸付のご案内」
「生活福祉資金緊急小口資金特例貸付の借入申込みにあたって」
「生活福祉資金緊急小口資金特例貸付申込様式」
「生活福祉資金緊急小口資金特例貸付申込様式の記入例」
「各都道府県社会福祉協議会 苦情受付窓口一覧（重要事項説明書別紙）」
「生活福祉資金緊急小口資金特例貸付申込時の確認チェックリスト」
山形県内市町村社会福祉協議会一覧
緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付に関する相談、申請が併せて行えるのはお住いの市町村社会福祉協議会になります。
「山形県内の東北労働金庫の連絡先」
東北労働金庫の各支店では、電話での申請申込み依頼を受け、郵送での取次ぎを行います。
「山形県内の緊急小口資金（特例貸付）の申請受付業務を代行する郵便局の連絡先」３６か所
令和2年5月28日（木）より、各地の郵便局窓口においても緊急小口資金（特例貸付）の申請受付を開始します。
「全国社会福祉協議会 生活福祉資金特例貸付について」
全国社会福祉協議会のホームページにおいて、特例貸付に関するＱ＆Ａを掲載しておりますのでご覧ください。
※緊急小口資金等の特例貸付の厚生労働省専用ダイヤルが開設されています。申込みはお住いの市町村社会福祉協議会ですが、窓口が混雑していますので、基本的な制度内容のお問合せはこちらへお願いします。
〈個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター〉
電話番号 ０１２０－４６－１９９９
受付時間 ９：００～２１：００（土日・祝日含む）
（株）大沼の破産に伴い解雇された従業員の方で、県内に居住し当座の生活する方へ一時的な生活費をお貸しし、当面の生活の支援を行います。
山形県在住のひとり親家庭の資格取得の促進を図るため、「高等職業訓練促進給付金」の支給を受ける方で、養成機関を修了し、資格を取得し、 山形県内において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする方に資金を貸付け支援を行います。
進学や就職により児童養護施設等を退所した方等が、安定した生活基盤を築けるよう家賃相当額の貸付や生活費の貸付を行い円滑な自立を支援することを目的にしています。
山形県内の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に、介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金、介護人材再就職準備金の貸付を行います。
山形県内の保育人材の育成及び確保と、保育士として勤務していない潜在保育士の再就職支援を図ることを目的に、保育士修学資金、潜在保育士就職準備金の貸付を行います。
医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を構築することを目的とした「山形県地域包括ケア総合推進センター」を受託しています。
福祉サービス第三者評価事業は、客観的・専門的な第三者からの評価を受けることを通して、事業者自らが個々の福祉サービス提供上の課題を具体的に把握し、事業所の共通認識に基づいたサービスの質の向上・維持に向けての取り組みを支援します。
県内の高齢者がスポーツや文化活動を通して積極的な社会参加へ結びつく活動を推進することを目的として、山形県健康福祉祭（ときめきねんりんピック）を開催しています。
安心して福祉サービスの利用ができるよう、また、適切な利用支援を図るために、福祉サービスの利用に関する苦情や不満について相談をお受けしております。
義務教育教員志願者の介護等体験はこちら。
山形県社会福祉協議会では、県民の皆様に福祉への理解を深め、福祉にかかわる意識の向上や地域福祉の担い手育成を推進するために、「福祉出前講座」を実施することといたしました。
福祉に関するテーマを、本会職員がわかりやすく説明いたします。
１）申込について
実施要綱はこちらからご覧ください。
申込書に記入し、FAX等にてお申し込みください。
２）利用料について
講師派遣に係る費用は無料ですが、教材費、開催場所となる会場の手配及び使
用料等は負担いただきます。
詳しくは地域福祉係担当までお問い合わせください。
電話 ０２３－６２２－５８０５