山形県福祉サービス利用支援センター

福祉サービス利用援助事業とは?

福祉サービス利用援助事業とは?

福祉サービスの利用については、利用者の自己決定を基本に、必要なサービスの情報提供とサービスの利用援助、権利擁護の推進など利用者の立場に立ったサービスの展開がすすめられています。しかし、判断能力が十分でないため自らの判断で適切なサービスを選べず、自分にあったサービスを利用できない場合があります。
また、近年、高齢者や障がいのある方の年金を家族や第三者が勝手に利用するケースがあったり、いわゆる悪徳商法・訪問販売の被害、リフォーム詐欺などの被害が社会的問題となっています。
一方、これまで民生委員やホームヘルパーがお金の管理ができない人を善意で援助してきた場合がありましたが、きちんとした権限がないことから、ご本人や親族とのトラブルに巻き込まれたりすることもありました。
社会福祉協議会では、このような方々が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスを利用する際のお手伝いや利用料の支払い、日常的な金銭管理のお手伝いをする「福祉サービス利用援助事業」を行っています。

(1)このような方に利用いただいています(対象となる利用者)

① 判断能力が不十分な方
高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで、福祉サービスの利用をしたいけれどよくわからない方、お金の管理や引き出しができないなど日常生活に不安のある方。
施設や病院に入所・入院している方でも利用できます。
療育手帳や精神障がい者保健福祉手帳を持っている方、認知症などの診断を受けている方に限ったものではありません。
② この事業の契約内容について判断しうる能力のある方
この事業はご本人と契約を結んで利用する制度です。契約内容が理解できないほど判断能力が低下されている場合は、この事業でお手伝いすることは難しくなります。その場合は、ご本人にふさわしい援助につないだり、成年後見制度の利用を支援します。
※判断能力については専門員が一定のガイドラインに沿った面接調査によって判断します。

(2)実施主体(事業のしくみ)

① 実施主体は山形県社会福祉協議会(県社協)です。
② 県社協は、業務の一部を基幹的社会福祉協議会(基幹的社協)へ委託して実施しています。

※「基幹的社会福祉協議会」とは・・・
事業の委託を受けた市町村社会福祉協議会を基幹的社会福祉協議会(基幹的社協)と呼びます。
本県では19の基幹的社協があります。(平成26年4月1日より)
 山形市社協、米沢市社協、鶴岡市社協、酒田市社協、新庄市社協
 寒河江市社協、上山市社協、村山市社協、長井市社協、
 天童市社協、東根市社協、南陽市社協、河北町社協、川西町社協、
 庄内町社協、尾花沢市社協、真室川町社協、飯豊町社協、遊佐町社協
各基幹的社協には、「専門員」が配置されており、各市町村の「生活支援員」とともに事業を展開します。

(3)実施するサービスの内容

【福祉サービスの利用援助】
① 福祉サービスの利用に関する情報提供、利用または利用をやめるために必要な手続き
② 福祉サービスの利用料を支払う手続き
③ 住宅改修、居住家屋の賃借、日常生活上に必要な事務的な手続き
④ 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用援助
◆できないこと
特別養護老人ホームなどへの入所契約、治療・入院に関する契約
掃除、洗濯、買い物、介護、看護
【日常的金銭管理サービス】
① 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
② 医療費を支払う手続き
③ 公共料金や税金、社会保険料などを支払う手続き
④ 日用品などの購入代金を支払う手続き
⑤ ①〜④に伴う、金融機関での預金の払戻、解約、預け入れの手続き
◆できないこと
不動産や預貯金の資産運用
【書類などの預かりサービス】
利用者が希望された場合、お預かりすることができます。
年金証書 保険証書 預金通帳 実印・銀行印 権利証 契約書類
その他、基幹的社協が適当とみとめた書類など
◆預かることができないもの
宝石、書画、骨董品、貴金属、有価証券、現金

(4)具体的な援助の仕組み

  • 本人・基幹的社協・県社協で利用契約を結びます。
  • 具体的な援助は、基幹的社協の「専門員」と「生活支援員」が行います。
  • 「専門員」が初期相談から支援計画の作成、契約締結に関する業務を行います。
  • 「生活支援員」は、支援計画に基づく具体的なサービスを提供します。

(5)利用料

相談や支援計画の作成は、無料です。
利用契約を結んでからの生活支援員の援助については有料です。
<サービスの利用料>
1回あたり1,500円(約1時間程度、交通費含む)※ 生活保護受給者は利用料免除

(6)安心してご利用いただくために

■ 契約締結審査会
この事業の利用契約締結や見直しの際に、利用希望者が契約を結ぶ判断能力などに疑義がある場合に審査を行います。
契約締結審査会の委員は福祉関係者や弁護士、医師などです。
■ 運営適正化委員会
この事業が適正に行われているかどうかを監督し、必要に応じて助言や勧告を行います。
このほか、福祉サービスに関する利用者などからの苦情の解決に向けての相談・助言や話し合いのあっ旋を行います。
≪援助の流れ≫
① 相談受付
↓●市町村社協、基幹的社協はさまざまな相談に応じます。
② 訪問・調査、関係調整
↓●基幹的社協の専門員が利用希望者の自宅を訪問し、ご本人との
↓ 面談で心配ごとや困りごとなどをお伺いします。
③ 支援計画の作成
↓●専門員が提供するサービスを確認し、支援計画を作成します。
④ 契約締結
↓●利用者、基幹的社協、県社協の三者で契約を結びます。
⑤ 援助開始
↓●生活支援員が訪問し、サービスの提供を行います。
↓ 【利用料 1回あたり1,500円(生活保護受給者は免除)】
⑥ 支援計画の評価(援助の見直し)
↓●専門員は、契約締結後3か月ごとに支援計画の評価を行います。
↓●支援計画の内容に変更が必要な場合は、
↓ 利用者と協議のうえ支援計画を変更します。
⑦ 契約の終了
↓●利用者からの終了の申し出があった場合。
↓●判断能力の低下、生活状況の変化などにより、契約継続が難し
↓ くなった場合。