山形県福祉サービス利用支援センター

成年後見制度について

成年後見制度について

成年後見制度は民法を基本とした制度で、精神上の障がいによって判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を、本人に代わって法的に権限が与えられた代理人(成年後見人等)が行い、安心して生活できるよう本人を保護し、支援する制度です。

(1)新しい成年後見制度創設の背景・・成年後見制度は平成12年に変わりました

【従来の制度から変わった点】

① 補助、保佐、後見の3類型となった。
従来は禁治産、準禁治産。軽度の方を対象とする「補助」が新設。
② 任意後見制度の創設
本人の判断能力が十分なうちに、あらかじめ契約により代理人を決めておくことができる任意後見制度が新設。
③ 本人の意思の尊重
財産管理および身上監護に関して、本人の意思や生活状況に配慮して後見人職務などを遂行することが明確に規定された。
④ 後見制度の充実
配偶者が当然に後見人となる制度が廃止。成年後見人等は家庭裁判所が職権で適切な方を選任する。
また複数の成年後見人等の選任、法人も成年後見人等に選任することが可能となった。
⑤ 市区町村長の申立
身寄りがない方など、その方の福祉のために特に必要があるとされる場合、市区町村長が後見等開始の審判請求(申立)ができるようになった。

(2)成年後見制度の概要

成年後見制度は本人の状態と支援の目的などによって、次のいずれかを利用することができます。

【法定後見制度】
すでに判断能力がない、あるいは不十分なために日常生活に必要なさまざまな契約や売買など(法律行為)を行うことができない、自らの財産や金銭などを管理しにくい方が利用します。
【任意後見制度】
現在は判断能力があるものの、将来、認知症などで判断能力が不十分になったときに備えて、財産管理や契約、日常的な世話をしてもらう人や、その内容を今のうちに決めておきたい人が利用します。

(3)法定後見制度の内容

法定後見制度は「補助」「保佐」「後見」の3つの類型があります。

名称 後見の種類 補 助
(補助開始の審判)
保 佐
(保佐開始の審判)
後 見
(後見開始の審判)
本人 被補助人 被保佐人 成年被後見人
援助する人 補助人 保佐人 成年後見人
監督する人 補助監督人 保佐監督人 成年後見監督人
開始の要件 対象となる人
(判断能力)
精神上の障がい(認知症・知的障がい・精神障がいなど)によって、利害の得失を理解・判断する能力が十分でない人 精神上の障がいによって、利害の得失を理解・判断する能力が著しく不十分な人 精神上の障がいによって、利害の得失を理解・判断する能力を欠く常況にある人
鑑定書の要否 原則、診断書等でよい 原則として鑑定が必要
開始手続 開始の申立ができる人 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など市区町村長
本人の同意 必 要 不 要
同意・取消権 付与される範囲 申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 民法12条1項各号が定める行為 日常生活に関する行為以外の行為
本人の同意 必 要 不 要
取り消せる人 本人、補助人 本人、保佐人 本人、成年後見人
代理権 付与される範囲 申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 財産に関するすべての法律行為
本人の同意 必 要 不 要
援助者の責務 職務 同意権・取消権、代理権の範囲における本人の生活、療養看護および財産に関する事務 本人の生活、療養看護および財産に関する事務
一般的な義務 本人の意思の尊重と本人の心身の状態および生活の状況に配慮

<補助の特徴>
申立の範囲内で家庭裁判所が決める「特定の法律行為」が援助の対象。付与する法律行為が選べる。(代理してもらいたい行為、同意・取消権を設定する範囲を柔軟に決められる)
原則として鑑定はいらない。手続きが簡易。
<保佐の特徴>
利害の得失を判断する能力が著しく不十分な場合に、民法で定める行為(=重要な法律行為)について保佐人に同意・取消権を与える。ただし、日用品の購入や日常生活に関する行為は本人がひとりでできる。本人の意向をふまえ、申立の範囲内の特定の法律行為について、保佐人に代理権を与えることができる。(自己決定の尊重)
<成年後見の特徴>
以前の禁治産を改めた制度。利害の得失を判断する能力がない場合に成年後見人に日常生活に必要な行為を除いては取消権を、財産に関するすべての法律行為については代理権を与える。日用品の購入のような行為は、成年後見人であっても取り消すことはできない。

(4)法定後見制度の申立にあたっての流れや費用

① どこに申立をするのか
原則として、本人(成年被後見人、被保佐人、被補助人など)の「生活の本拠地」を管轄する家庭裁判所に申立をします。
② だれが申立できるのか
本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官など市区町村長(本人の福祉を図るために特に必要のあるとき)
③ どの類型で申立したらよいか
申立をする側で決めます。(本人の判断能力の状況、後見事務の範囲などから)
④ 申立の際、どんな書類などが必要か
(1)申立書(家庭裁判書に用意されています)
(2)収入印紙(1件につき800円)
(3)郵便切手(家裁からの連絡用、4,100円分位)
(4)登記印紙(4,000円)
(5)添付書類(各1通)
 ア.申立て人に関するもの
  ・戸籍謄本
 イ.本人に関するもの
  ・戸籍謄本
  ・戸籍の附票
  ・身分証明書(本籍地の市町村で発行)
  ・成年後見に関する登記事項証明書(東京法務局発行)
 ウ.成年後見人等候補者に関するもの
  ・戸籍謄本(法人の場合は商業登記簿謄本)
  ・本籍地の記載のある住民票
  ・身分証明書(本籍地の市町村で発行)
  ・成年後見に関する登記事項証明書(東京法務局発行)
 エ.診断書(家庭裁判所に備え付け)
 オ.申立附票等(申立経緯、本人の生活状況・財産・収支状況など)
 カ.鑑定費用の予納
⑤ どれぐらい費用がかかるのか
・前記の書類取得のためにかかる費用(合計で1万円位)→ 原則として申立人の負担
・鑑定費用(通常10万円)→ 原則として申立人の負担
(市町村長申立の場合、本人に経済力がある場合は本人負担とできる)
・成年後見人等の活動開始後の費用
(活動費、成年後見人等、成年後見監督人等への報酬)
(管理する財産の額や種類、後見人等が親族以外、後見事務の作業量などで異なる)
⑥ だれが成年後見人等になれるのか
家庭裁判所が審判によって選任します。申立て時の候補者になるとは限らず、本人の状況を考慮して最も適任な者を選任します。
(親族以外の第三者、法人も可。複数の後見人等を選任することも可)
⑦ 経済的に困難な方への援助の仕組み
「成年後見制度利用支援事業」→ 市町村
「公益信託・成年後見助成基金」→ 社団法人成年後見センター・リーガルサポート

(5)任意後見制度について

・本人が十分な判断能力があるうちに、将来、精神上の障がい(認知症、知的障がい、精神障がいなど)により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結びます。
・任意後見契約は公証人の作成する公正証書で結びます。(任意後見契約公正証書の作成手数料は11,000円)
・本人の判断能力が低下した時点で、「任意後見人」は、裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもとに援助を行います。

〜 任意後見契約の活用例 〜
■ 老いてからも自分らしく生活していくために
老後や障がいなどで判断能力が低下した後、財産管理や身上看護に関する事務を娘にお願いしたいので、娘と任意後見契約を結んだ。
■障がい者などの“親亡き後の”保護のために
・障がい者である子に意思能力がある場合には、子は自ら任意後見契約を締結することがとでき、親の老後や死後に任意後見人受任者が任意後見監督人の選任を申立てることにより、子は任意後見人による保護を受けることができます。
・親自身が自己を当事者として任意後見契約を締結し、親の老後や死後における子の保護、財産の管理などの方法を予め定めておきます。

(6)相談窓口

・家庭裁判所
山形県司法書士会 成年後見センター・リーガルサポート山形支部(TEL.023-623-7054)
山形県社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ山形(TEL.023-615-6565)
山形県弁護士会(市町村社協で実施する無料法律相談日など活用)
・社会福祉協議会(山形県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会)
・公証人役場(任意後見制度について) 県内の公証役場(3か所)

山形公証役場 山形市香澄町1-20-1 TEL.023-625-1693
鶴岡公証役場 鶴岡市深海町17-68 鶴岡法務総合ビル2階 TEL.0235-22-9996
米沢公証役場 米沢市中央3-7-6 TEL.0238-22-6886

福祉サービス利用援助事業と成年後見制度の関係・相違点など

成年後見制度(補助・保佐・後見および任意後見)・・重要な財産などにかかわる支援

財産管理や身上監護に関する契約などの法律行為全般を裁判所の裁定に基づき成年後見人が行います。

福祉サービス利用援助事業(地域福祉権利擁護事業)
日常的な生活にかかわる事務手続きや金銭管理の支援利用者ができる限り地域で自立した生活を継続していくために必要なものとして、福祉サービスの利用援助やそれに付随した日常的な金銭管理などの援助を行います。

<用語について>
● 民法12条1項各号が定める行為とは・・・
「新築、改築、増築または大修繕」「借財や保証」「不動産やその他重要な財産に関する権利を得たり無くしたりする行為」「相続の 承認、放棄または遺産分割」「贈与、和解」「元本の領収」などの9項目
● 日常生活に関する行為
食料品の購入、衣料品の購入、医療費・薬品代の支払い、家庭雑貨の購入、郵便料金の支払い、電車・バス・タクシーの料金支払い、若干の娯楽への支払いなど。
● 財産管理
不動産や動産、預金などの財産の保存・維持および財産の性質を変えない利用・改良を目的とする行為のこと。成年後見人等に付与される権限は、後見・保佐・補助・任意後見等の類型・家庭裁判所の審判内容・契約内容などによって異なります。
● 身上監護
本人の生活や療養看護および財産の管理に関する事務を行うにあたって、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活の状況に配慮をすること。実際に介護労働などをしなければいけないということではなく、具体例としては本人の意思を尊重しつつ、生活の維持・向上のために財産を活用し、医療契約・介護サービス利用契約・社会保障給付の申請などの法律行為を適切に行うことなどが内容とされています。
● 代理権・同意権・取消権
代理権・・・本人に代わって、成年後見人等が本人(成年被後見人等)と取り決めたことや財産行為などの後見事務を処理する権利。
同意権・・・本人(成年被後見人等)の行為や意見に対して成年後見人等が承諾する権利。
取消権・・・成年後見人等の同意を得ずに行った本人(成年被後見人等)の行為をあとから成年後見人等が取り消すことができる権利。