生活福祉資金

貸付にあたっての要件

生活福祉資金貸付にあたって

① 世帯単位の貸付

  • 申込者は、原則として生計中心者になります。
  • 会社や団体には貸付を行っていません。

② 連帯保証人

  • 原則として「連帯保証人」が必要です。
  • 連帯保証人がつけられない場合でも利用できますが、有利子での貸付となります。
  • 原則として山形県内に居住し、借受世帯のことをよく理解して日頃から相談に応じてくれる満65際未満の方1人の連帯保証人が必要です。(「緊急小口資金」「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」については、連帯保証人は不要です)
  • 審査の結果で判断する場合もあります。
  • 「不動産担保型生活資金」については、推定相続人の中から1人の連帯保証人が必要です。
  • 本資金を利用している方は、連帯保証人になることはできません。

③ 貸付利子

・総合支援資金
・福祉資金(福祉費)
連帯保証人 あり ⇒ 無利子
連帯保証人 なし ⇒ 年利1.5%
・福祉資金(緊急小口資金)
・教育支援資金
無利子
・不動産担保型生活資金 年利3.0% または
毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方

④ 他の融資制度の活用が優先

  • 必要な資金を他から受けることができない世帯が対象であることから、山形県高等学校奨学金、日本学生支援機構奨学金、母子寡婦福祉資金、日本政策金融公庫、その他各金融機関などからの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。

⑤ 民生委員・社会福祉協議会などによる支援

  • この資金は借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、お申し込み時から貸付、償還(返済)完了まで、お住まいの地区の担当民生委員および社会福祉協議会などの関係者が継続して相談・支援を行います。