生活福祉資金

生活福祉資金の種類

生活福祉資金の種類

(1)総合支援資金(生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費)

  • 失業などにより日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、生活の立て直しのための生活費および一時的に必要となる費用を貸付けます。
  • 平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」の自立相談支援機関の支援を原則受けていただくことになります。
①失業等により、世帯の生活の維持ができなくなった。
②就職するまでの当面の間の生活資金が足りない。
③公共料金や家賃を滞納しており、住居の退去を求められたり、電話・ガス・水道が止められるおそれがある。
④住宅の賃貸契約の費用が不足している。
⑤就職のため新しい技能習得をしたい。
⑥債務を整理するための費用が不足している。(債権者名簿に本資金を含めないことが条件)

※失業等給付、生活保護、年金などの他の公的給付などを受けている場合は対象となりません。

(2)福祉資金

① 福祉費
  • 低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対して、日常生活を送るうえで一時的に必要となる費用を貸付けます。
①技能資格を取りたい。
②技能習得期間の生活費が不足する。
③福祉機器を購入したい。
④結婚・出産・葬儀の費用が足りない。
⑤引越の費用が足りない。(転宅費)
⑥日常生活上一時的に必要な灯油代、修学旅行費などが必要。
⑦住宅の増築、改築、補修などに必要な経費。
⑧医療費が足りない。
⑨障がい者の日用生活の便宜を図るため車を購入したい。
⑩中国残留邦人の国民年金追納のための費用が不足。
⑪差額ベッド代や病院までの交通費がない。
⑫介護保険料、介護保険サービス利用料が一時的に不足している。
⑬療養・介護期間の生活費が不足する。
⑭火事で家財が焼けた。
⑮洪水で家が流された。
⑯商売を始めたい。

※購入済みのものや、発注・着工済み、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

② 緊急小口資金
  • 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に少額の生活費を貸付けます。
  • 平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」の自立相談支援機関の支援を原則受けていただくことになります。
①医療費または介護費など、臨時の生活費が必要。
②火災等の被災によって生活費が必要なとき。
③年金、保険、公的給付等の支給開始までの生活費が必要なとき。
④会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき。
⑤滞納していた税金、国民健康保険料、公共料金の支払いにより支出が増加したとき。
⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき。
⑦給与等の盗難にあい、生活費が必要なとき。
⑧その他これらと同等のやむを得ない事由で、緊急性・必要性が高いとき。

※申請書の提出から決定・送金まで1週間程度の時間をいただきます。

(3)教育支援資金(教育支援費・就学支度費)

  • 低所得世帯に対し、高等学校、大学(短期大学および専門学校(専修高校専門課程)の専門課程を含む)、または高等専門学校に修学するために必要な経費(授業料・入学支度費など)を貸付けます。
①高校・短大・大学・専門学校の就学費用を借りたい。
②授業料、(下宿先の)家賃、通学定期代が足りない。
③入学金、制服・カバンなどの購入費が足りない。

※職業能力開発校・大学院・海外の学校などは貸付け対象となりません。

(4)不動産担保型生活資金

① 不動産担保型生活資金
  • 一定の居住用不動産(土地の評価額が1,000万円以上)を有する高齢者世帯に対して、該当不動産を担保として生活費を貸付けます。
② 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
  • 一定の居住用不動産を有する要保護の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付けます。(生活保護を受給中である高齢者世帯が対象となります)

◎ 生活復興支援資金

  • 東日本大震災により被災し、山形県内に当分の間居住する低所得世帯の方へ、当面の生活費に必要となる経費などを貸付けます。

※詳細は下記をご覧ください。
  生活福祉資金(生活復興支援資金)ご案内(PDF形式:135KB)