福祉サービス第三者評価

福祉サービス第三者評価の受審にあたって

評価機関:山形県社会福祉協議会(認証番号:山17-01)

1. 福祉サービス第三者評価事業のねらい

福祉サービスの基本理念や経営環境の変化、福祉サービス利用者の意識の変化に伴い、社会福祉事業経営者には良質かつ適切な福祉サービスの提供が強く求められています。

福祉サービス第三者評価事業(以下、第三者評価)は、客観的・専門的な第三者からの評価を受けることを通して、事業者自らが個々の福祉サービス提供上の課題を具体的に把握し、事業所の共通認識に基づいたサービスの質の向上・維持に向けての取り組みを支援します。また、第三者評価結果を公表することで、利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するために有効な情報を提供します。

2. 評価内容および評価項目

第三者評価は、山形県が定める「山形県福祉サービス第三者評価基準」に基づいて行います。

【山形県福祉サービス第三者評価基準の構成(平成19年4月現在)】

A・共通評価項目

評価対象(3) 評価分類(11) 評価項目
(25)
評価細目
(55)
1.福祉サービスの
基本方針と組織
1.理念・基本方針
2.計画の策定
3.管理者の責任とリーダーシップ
2項目
2項目
2項目
4細目
4細目
4細目
2.組織の運営管理 1.経営状況の把握
2.人材の確保・養成
3.安全管理
4.地域との交流と連携
1項目
4項目
1項目
3項目
3細目
9細目
2細目
7細目
3.適切な
福祉サービスの実施
1.利用者本位の福祉サービス
2.サービスの質の確保
3.サービスの開始・継続
4.サービスの実施計画の策定
3項目
3項目
2項目
2項目
7細目
8細目
3細目
4細目

B・内容評価項目

施設種別 評価項目 評価細目
障がい者・児施設 利用者の尊重
日常生活支援
1項目
10項目
4細目
22細目
児童養護施設 理念・基本方針
日常生活支援サービス
1項目
10項目
8細目
25細目
母子生活支援施設 利用者の尊重
日常生活支援サービス
1項目
6項目
8細目
20細目
乳児院 日常生活支援サービス
利用者の尊重
6項目
1項目
17細目
2細目
保育所 子供の発達援助
子育て支援
安全・事故防止
4項目
2項目
1項目
23細目
6細目
5細目

※共通評価項目に加えて、サービス種別ごとに内容評価項目が設定されています(高齢者分野を除く)。書面での評価は共通評価項目+内容評価項目によります。

3. 評価の方法

第三者評価は「書面調査」「訪問調査」「利用者調査」とし、1件の評価に2人以上の評価調査者が一貫してあたります。なお、利用者調査は利用者(定員)の 10%以上を対象に、本人からの聞取りあるいは保護者へのアンケートを実施します。本人からの聞取りは評価調査者が直接行うことを原則としますが、コミュニケーションがある外部のボランティアなどに支援してもらうことが有効な場合は、事業者と本会が協議します。

評価結果については、評価調査者の合議により取りまとめ、本会が設置する「評価審査委員会」において「山形県福祉サービス第三者評価結果公表基準」に基づき協議をし、本会としての評価結果を決定します。

4. 評価調査者

第三者評価にあたる評価調査者は、山形県福祉サービス第三者評価事業実施要綱に規定された資格を有する者で、山形県が指定する評価調査者研修を修了し本会に所属している者です。

【評価調査者の資格要件】

次の(ア)または(イ)に該当していること。

(ア)組織運営管理業務を3年以上経験している者またはこれと同等の能力を有していると認められた者。

(イ)福祉、医療、保健分野の有資格者または学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者またはこれと同等の能力を有していると認められる者。

5. 受審にあたって提出いただく書類

第三者評価の受審を希望される場合は、次の書類および関係資料をご提出ください。

◎受審申込書(様式は任意です)
◎施設概要が記載された資料(事業概要、パンフレットなど)【3部程度】
◎前年度の事業報告書および収支決算書【3部程度】
◎当該年度の事業計画書および収支予算書【3部程度】
◎事業者プロフィール【契約締結後、本会から提出期日を指定します】
◎自己評価による評価結果(共通評価項目+内容評価項目)【契約締結後、本会から提出期日を指定します】

なお、ご提出いただきました書類および関係資料は、本会で5年間保管させていただき、その後に焼却などにより処分いたします。

【備考】
自己評価に必要となる「共通評価項目」「内容評価項目」は山形県ホームページからダウンロードできます。

6. 受審料

本会が実施する第三者評価の受審料は次のとおりとします。(平成19年4月現在)

内 容 受審料(税別)
共通評価項目 200,000円
内容評価項目 50,000円
利用者調査(利用者・定員の10%) 50,000円

※なお、高齢福祉分野の受審料は250,000円(税別)となります。(共通評価項目、利用者調査のみ)

7. 受審を希望される事業者へのお願い

本会が第三者評価を実施するにあたっては、関係法令および守秘義務規程を遵守します。

受審事業者からは、自らのサービス提供に支障のない限り評価調査にご協力いただきます。
また、本会(評価調査者)の求めに応じて、評価に必要になる受審事業者に関する情報や利用者の同意を得たうえでの利用者に関する情報を提供いただきます。

受審事業者には、本会が「山形県福祉サービス第三者評価結果公表基準」に基づく評価結果を山形県に報告することを承諾いただきます。
なお、評価結果の公表を望まない場合は、本会にその旨お申し出ください。

8. 効果的な自己評価のために

第三者評価事業は、単にサービスの評価を行うものでなく、評価を通した役職員の共通認識に基づいたサービスの質の向上・維持に向けての取り組みを支援するものです。

自己評価にあたっては従事する職員の評価を取りまとめ、経営者・管理責任者・各部門主任などによる合議によってなされるよう工夫と配慮をお願いします。

9. 苦情申し出の窓口

本会は、受審事業者と利用者などからの評価に関する苦情に対応するために、苦情を受け付ける窓口および担当者を設置して適切な対応に務めます。

また受審事業者などは、福祉サービス第三者評価事業を推進する山形県(担当部署:山形県健康福祉部健康福祉企画課)に対して、苦情を申し出ることができます。

なお、受審事業者が「山形県福祉サービス第三者評価結果公表基準」に基づく評価結果の山形県への報告に同意したときは、評価に関する苦情申し出はできないことをご了承ください。

10. 契約の変更・解約・解除

契約内容の変更および解約、解除については、契約書において規定していますが、本会が次の事項に該当するときは受審事業者は契約を解除できるものとします。

  • 本会が正当な理由なく契約に定める評価を実施せず、受審事業者からの請求にもかかわらず、評価事務を実施しようとしないとき。
  • 本会が「山形県福祉サービス第三者評価事業実施要綱」に定める事項に違反したとき。
  • 本会が受審事業者もしくは利用者の生命・身体・財産などを傷つけ、または著しい不信行為を行うなど、契約を継続しがたい重大な事情が認められるとき。
  • 契約の期間内に、本会の評価機関としての認証が取り消されたとき。

11. 受審証の交付

第三者評価結果の公表に同意した受審事業者には、山形県に請求することにより、第三者評価を受審したことを証明する書面が交付されます。

12. 評価のスケジュール概要

スケジュール
山形県社会福祉協議会
総務企画部 企画係
〒990-0021 山形市小白川町二丁目3番31号
TEL.023-622-5805  FAX.023-622-5866