TOP事業所区分

【事業区分別施設の説明】

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1.施設入所支援

主として夜間及び休日の共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。

2.短期入所

障害者施設、児童福祉等へ短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事その他の必要な保護を行います。

3.自立訓練(機能訓練)

障害者支援施設、若しくはサービス事業所、または居宅を訪問することによって、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

4.自立訓練(生活訓練)

障害者支援施設、若しくはサービス事業所、または居宅を訪問することによって、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な支援を行います。

5.生活介護

障害者施設等で、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行います。

6.共同生活介護

主として夜間に共同生活の場において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯、及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡、その他の必要な日常生活上の世話を行います。

7.就労移行支援( 一般型)

生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行います。

8.就労継続(A型)

生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な訓練、その他の支援を行います。

9.就労継続(B型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

10.児童デイサービス

肢体不自由児童施設等に通い、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練などのサービスを提供します。

11.共同生活援助(グループホーム)

地域で共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主に夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行います。

12.地域活動支援センター

障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

13.相談支援

障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

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1.肢体不自由者更生施設

肢体不自由者が入所して、その更生( リハビリ)に必要な治療及び訓練を受ける施設です。理学療法・作業療法・運動療法のほか、職業訓練も行います。入所期間は原則1 年です。

2.身体障害者授産施設

身体障害者で雇用されることが困難な方又は生活に困窮する方などが、入所又は通所により自活のために必要な訓練や職業指導等を受け、かつ職業を得て自活するための施設です。

3.身体障害者福祉ホーム

身体上の障害のため家庭において日常生活を営むのに支障のある身体障害者に対し、低額な料金で、その日常生活に適応するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活の支援を行う施設です。

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1.知的障害者更生施設(通所・入所)

18歳以上の知的障害者が入所又は通所し、保護を受けるとともに、日常生活の自立に必要な指導及び訓練を受ける施設です。

2.知的障害者授産施設( 通所・入所)

18歳以上の雇用されることが困難な知的障害者が入所又は通所し、保護を受けるのと併せて、日常生活の自立に必要な訓練を受けるとともに、職業を得て自活するための施設です。

3.知的障害者通勤寮

就労している知的障害者が居室その他の設備を利用し、独立自活に必要な助言および指導を受けるための施設です。

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1.精神障害者生活訓練施設(援護寮)

入院の必要はないが、独立して生活するのは困難な回復途上にある精神障害者に対し、生活の場を提供し生活指導や自立への援助を行う施設です。原則2 年間の通過型施設です。短期入所( ショートステイ) 機能、通所機能を持つところがあります。

2.精神障害者通所授産施設

一定程度の作業能力はあるが一般の就労は困難である精神障害者に対し、仕事や就職に向けての訓練および指導を行い、社会復帰の促進を図る施設です。

3.精神障害者福祉ホーム

一定程度の自活能力のある精神障害者であって、家庭環境や住宅事情などで住居の確保が困難な方に対し、一定期間利用させることにより生活の場を提供するとともに、必要な指導等を行い社会復帰と自立の促進を図る施設です。原則2年間の通過型施設です。

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1.肢体不自由児施設

上肢、下肢または体幹の機能に障害のある児童を入所または通園させて治療するとともに、独立生活に必要な知識、技能を与えることを目的とする施設です。

2.知的障害児施設

知的障害児の保護を行い、独立自活に必要な知識技能を与える施設です。原則として18歳未満の子どもが親もとを離れて利用します。子どもの日常の生活を支えるとともに、学齢に達している子どもたちについては養護学校等との連携のもと学科指導、職業指導などが行われています。

3.知的障害児通園施設

知的障害児を対象に、通園により、保護、独立自活に必要な知識を与える施設です。主に、就学前の児童が利用しており、生活訓練、学習訓練、職業訓練などを受けています。