TOP事業所区分

【事業区分別施設の説明】

機テ児院

・ 乳児院

乳児(おおむね2歳未満)をにゅうしょさせて、養育する施設。さまざまな理由で親から離れて乳児が生活している施設であり、その子どもの生活を家庭に代わって支えます。保育、看護、医療などの専門機能が求められる施設です。家庭復帰が重要な目標の一つとなるので、親との相談・調整などの専門性も求められます。これらの専門機能を生かして、子育てについてなどの地域に対する相談事業を行っているところもあります。

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・ 母子生活支援施設

母子世帯を保護することを目的とする施設。平成10年、母子寮からこの「母子生活支援施設」に名称が変更されました。母親とその子ども(18歳未満)が世帯として利用する施設です。入所の理由は、離別や死別により経済的に生活が困難な場合、母親の生活能力・養育能力が不足している場合などですが、夫の暴力からの避難などの例も見られます。母親に対しては就労援助、日々の生活の援助、育児相談・援助などを行い、子どもに対しては保育、学習指導などを行います。

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・ 認可保育所

・ 認可外保育所

・ 事業所内保育所

日々保護者の委託を受けて、乳児や幼児を保育する施設。0歳から就学前までの子どもが通い、保育士が親(保護者)に代わって保育尾を行います。両親などが働いているために荷中の保育ができない場合だけでなく、親が病気であったり出産がある場合などの利用もあります。

検イ悗地保育

・ へき地保育所

交通条件および自然的条件等に恵まれない山間地、離島等へき地における保育を要する児童に対し必要な保護を行い、児童福祉の推進を図ることを目的とする施設。

后セ童養護施設

・ 児童養護施設

保護者のない児童、虐待されている児童等、環境上擁護を要する児童(乳児を除く)を入所させて、養育する施設。利用対象年齢はおおむね2歳から18歳までとなっています。入所理由は、親など保護者がいない場合よりは、父子家庭で父親に養育能力がない、家庭環境に問題がある場合などが多く、子どもが心に問題を抱えている子供が少なくない状況にあります。したがって、職員のしごとも、単に子どもたちの生活を家庭に代わって支えるだけでなく、心理・社会面の専門的なアプローチが求められます。また、退所後の支援も重要な仕事となっています。

此ッ療障害児施設

・ 知的障害児施設

知的障害児の保護を行い、独自生活に必要な知識技能を与える施設。原則として18歳未満の子どもが親もとを離れて利用します。子どもの日常の生活を支えるとともに、学齢に達している子どもたちについては養護学校等との連携のもと学科指導、職員指導などがおこなわれています。

察ッ療障害児通園施設

・ 知的障害児通園施設

知的障害児を対象に、通園により、保護、独立自活に必要な知識を与える施設。主に、就学前の児童が利用しており、生活訓練、学習指導、運動訓練などを受けています。

次テ馗依鳥通園施設

・ 難聴幼児通園施設

郷土の難聴の児童を保護者の下から通わせて、指導訓練を行う施設。

宗セ菎良埃由児施設

・ 肢体不自由児施設

上肢、下肢または体幹の機能に障害のある児童を入所または通園させて治療するとともに、独立生活に必要な知識、技能を与えることを目的とする施設。

勝セ童自立支援施設

・ 児童自立支援施設

不良行為を行ったか、あるいはそのおそれがある児童、家庭環境等の環境上の理由により生活指導が必要な児童を入所させ、または保護者の下から通わせて、必要な指導を行い、自立支援することを目的とする施設です。子どもの日常の生活を支えるとともに学校に代わっての学科指導、職業指導などが行われています。

将機セ童館(児童センター)

・ 児童館(児童センター)

児童に健全な遊びを与えて、健康を増進し、情操をゆたかにする施設。主に18歳未満の子どもが対象となります。児童館によっては、保護者が家庭にいない小学校低学年の児童を預かる学童保育を実施しています。

将供セ童家庭支援センター

・ 児童家庭支援センター

児童相談所と市町村の間に立つ民間の子育て専門機関として、地域の児童家庭相談に応ずるとともに関係機関の連絡調整を行う施設。

将掘デ定こども園

・ 認定こども園

幼稚園と保育園の良いとことを活かしながら、その両方の役割を果たすことができるような仕組みを作るとの観点から、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づいて、平成18年10月からスタートしたものです。幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定子ども園」の認定を受けることができることになっています。
・就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能(保護者が働いているいないに関わらず受け入れて、教育と保育とを一体的に行う機能を有する。)
・地域における子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う機能をあります。
(1)幼保連携型、(2)幼稚園型、(3)保育所型、(4)地方裁量型の4タイプがあります。