介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格について

介護支援専門員実務研修受講試験を受講するには、次の全ての要件を満たしていることが必要です。

  1受験地の基準を満たすこと

  2資格等の基準に該当すること

  3一定基準の実務経験年数、従事日数を満たすこと

1受験地の基準を満たすこと

◎ 現在、受験資格に該当する業務に従事している場合は、その勤務地が山形県内であること。

◎ 現在、受験資格に該当する業務に従事していない場合は住所が山形県内であること。(受験対象となる資格は有しているが現在勤務していない、あるいは他の業務に従事している場合)

2資格等の基準に該当すること

次の1号〜4号の受験資格基準に該当し、規定の実務経験を満たしていることが必要です。

受験資格要件 資格等の基準及び実務経験の要件
1号

下記の資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士

注意)上記に該当する者の当該業務従事期間とは、当該資格の登録日以降の期間をいう

当該業務に従事した期間が、通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること

2号

別紙1の「1」「2」に定める相談援助業務に従事する者が、当該業務に従事した期間

又は

別紙1の「3」「4」】に定める相談援助業務に従事する者が、社会福祉主事任用資格等の要件(※1)を満たし、当該業務に従事した期間

3号

別紙2に定める介護等業務に従事する者が、社会福祉主事任用資格等の要件(※1)を満たし、当該業務に従事した期間

4号

別紙2に定める介護等業務に従事する者であって上記「3号」に該当しない者が、当該業務に従事した期間

当該業務に従事した期間が、通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1,800日以上であること

※1「社会福祉主事任用資格等」の要件

  試験前日までに下記11のいずれかを満たすこと

1社会福祉主事任用資格を取得したこと(社会福祉法第19条第1項の第1号から第4号までのいずれかに該当すること)

2介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修又はこれらに相当する研修(社会福祉施設長資格認定講習会等)を修了したこと(介護職員基礎研修若しくは訪問介護員養成研修1級課程及び2級課程を修了したことを含む)

3「1号」にあげる資格を取得したこと

4別紙1の「1」「2」に定める相談援助業務従事者として1年以上勤務したこと

注意1)別紙1及び別紙2中「主として」「主たる」とあるのは、要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものです。

注意2) 当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない業務(研究、教育、事務等)を行っているような期間は実務経験期間に含まれません。

注意3)「従事した日数」とは、業務期間内において実際に要援護者に対する直接的な援助の業務に従事した日数をいいます。休日、休暇、病気、出張、研修等で業務に従事しなかった日数は除きます。

3一定基準の実務経験年数、従事日数を満たすこと

◎ 必要な実務経験年数は、試験日の前日までに満たしていることが必要です。

◎ 実務経験の換算については、1日の勤務時間が短い場合も1日勤務したものとみなします。また、従事日数には、休日、休暇、病欠、休職等の日は含みません。

4受講対象者についての留意点

(ア) 成年被後見人または被保佐人

(イ) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者

(ウ) 法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令でさだめるものの規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

(エ) 登録の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした者

(オ) 法第69号の38第3項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の6第1号によりその登録が削除され、まだその期間が経過していない者

(カ) 法第69条の39の規定による登録の削除の処分を受け、その処分から起算して5年を経過しない者

(キ) 法第69条の39の規定による登録の削除の処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条による通知があった日から当該処分をする日または処分をしないことを決定する日までの間に登録の削除の申請をした者(登録の削除の申請については相当の理由があるものを除く。)であって、当該登録が削除された日から起算して5年を経過しない者

 

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